POINT
- 雑所得の特徴と，仮想通貨の税金についての備忘録．
- 仮想通貨での「商品の買い物」や「別の仮想通貨の購入」も課税対象となる．
- 仮想通貨にかかる雑所得は累進課税であり，給与や利益が大きいと(株式やFXに比べ)税率が高くなる．
今年，ビットコインで得られた利益が「雑所得」であると明言されたことは記憶に新しいと思います．また，最近
- 『値上がりしたビットコインで「買い物」をした際にも税金が発生する』
- 『値上がりしたビットコインで「別の仮想通貨を購入」した際にも税金が発生する』(※ この場合は「含み益」の状態でも課税対象！)
ことなども公になりました．そして課税の対象となる場合は，
- 自分で「所得税」や「住民税」の申告が必要(※ 雑所得が20万円以下でも「住民税」の申告は必要)
となります．
従って，ビットコインを扱うには以下が欠かせません．結構敷居が高いですね：
ビットコインを扱う際に必要なこと
- 「買い物」，「他の仮想通貨の購入」を含めた売買について全て記録されていることが必要
- 所得税・住民税を自分で申告する必要がある
以上のことだけではなく，ビットコインの利益である「雑所得」にかかる税金は，制度上とても「嫌」な物なのです．
仮想通貨と雑所得
まずは，仮想通貨に適用される税制についてまとめてみましょう．これまで公になった情報
国税庁から正式な発表があるたびにニュースになっていますね．これらの内容をざっと整理しておきましょう．
| 情報源・概要 | |
|---|---|
| 2017/04/01 | No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜国税庁
|
| 2017/12/01 | 仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)
|
| 2018/04/01 | No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合｜国税庁
|
仮想通貨の税金はここがイヤ
- 基本的にはには総合課税が適用される(後述)．
- 累進課税のため，所得が上がると税率も上がってしまいます．
- 給与所得も合算されて税率が決まります．
- 株式やFXでは，利益が増えても税率は一定です．申告分離課税のため，給与所得とも無関係です．
- 雑所得以外の他の所得と損益通算ができない．
- 株式やFXも同じです．ただ，株やFXの利益/損失と通算できないのは不便ですね．
- No.2250 損益通算|所得税|国税庁
- 株式は，申告分離課税の「株式等に係る譲渡所得等」や「上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額」と通算可能．
- FXは，他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算は可能 ．
- 損失の繰越ができない．
- 例えば，「1年目に100万円の損失を出し，2年目に100万円の利益を出した場合」を考えましょう．この場合，2年目の時点では利益は0なのに100万円の利益に対して課税されます．
- 株式, FX等の場合は3年間繰越すことが可能です
- 「給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額」が20万円以下なら確定申告不要．
しかし，住民税の申告は必要．- これは，「雑所得」特有のことではありませんが，一応挙げておきます．
- つまり，「ビットコインによる利益が20万円以下だから何もしなくて良い」は間違いです．
- 「確定申告」とは，所得税に関して行うものです．つまり，「住民税」には言及してないわけですね．
- 株式の場合は「特定口座・源泉徴収あり」で取引をすれば，20万円以上の利益でも確定申告は不要です．
仮想通貨以外の雑所得
次に，仮想通貨以外の雑所得も含めて比較してみましょう．雑所得とは
そもそも，「雑所得」とは何なのでしょうか．国税庁は以下のように説明しています：
雑所得
雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
No.1500 雑所得｜所得税｜国税庁
ここで，「9種類の所得」とは
のことです(No.1300 所得の区分のあらまし｜国税庁)．
基本的には「総合課税」
国税庁の説明
- 「株式等の譲渡による雑所得」、「源泉分離課税とされるもの」を除いて，総合課税となります．
- No.2220 総合課税制度|所得税|国税庁
- 例外として，「申告分離課税」が適用されるものとしては，例えばFXがあります．
「総合課税制度」における所得税額は「累進課税」
所得税額の計算方法を下図に示します (参考：所得税のしくみ｜国税庁)．オレンジ色の部分が所得税額となります．
ここで，図中の
は以下の速算表の値を用いて計算できます．
速算表を見ればわかるように，総合課税制度で計算される所得税は「累進課税」となっています．
従って，総合課税制度が適用される「雑所得」が増えると，どんどん税率が増えていきます．
また，給与所得も合算されて課税金額が決定されるので，働きながら投資する人にとっては更に厄介です．
所得税の速算表
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
「1年目で大きな利益をあげ，2年目で(税金を納める前に)収める税金以上の損失を出した場合」に，税金が払えなくなってしまう可能性があることにも注意しましょう．
他の投資対象の税金は？
以下のように，総合課税の雑所得とは異なり，一律で税率が定まります．また，「申告分離課税」のため給与所得と合算されて税率が変わることもありません．
したがって，基本的には株式やFXの方が税制上有利になります．
| 取引内容 | 所得 | 税率 |
|---|---|---|
| 上場株式 | 上場株式等に係る 譲渡所得等 |
No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁
|
| FX | 先物取引に係る 雑所得等 |
No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係｜国税庁
|
参考文献
- 図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント(平成30年3月15日締切分)
他の税金も含め，詳しく知りたい場合は以下がオススメです．
手頃な値段で，詳しい内容なので，手元においてじっくり調べるのに最適です．
各事項について，表やチャートによりわかりやすい分類がされています．
(但し，出版が10月ということもあり，仮想通貨については記載がありません．)住民税についても記載があります．特に「所得税の確定申告との相違点」は役に立つと思います．
図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント(平成30年3月15日締切分)
- 作者: 天池健治,菊島義昭,天池&パートナーズ税理士事務所
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- ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016
投資をする上での「税金」については，以下がわかりやすいです．
2016年度時点の内容なので，変更点だけ他書でおさえれば良いでしょう．
ホントは教えたくない資産運用のカラクリ 投資と税金篇 2016
- 作者: 安間伸
- 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
- 発売日: 2015/10/30
- メディア: 単行本
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- 日経マネー2018年3月号
ビットコインの税金に関するQ&A記事が掲載されています．- 2017/6/30以前に購入したビットコインには消費税がかかる点に注意する必要がある．
- 事業所得として申告できる条件．
など，参考になる内容です．
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- 発売日: 2018/01/20
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