ふるさと納税〜動向・メリット・手続き方法


  • ふるさと納税は,ざっくり言えば¥2,000を支払って,返礼品をもらえる制度
  • ふるさと納税の動向・手続方法について紹介.


ふるさと納税の「動向」,「メリット・デメリット」や「手続の方法」について,整理しました.

※ふるさと納税をする際は, 必ず総務省・国税庁のウェブサイトや,ふるさと納税の際に利用する各サービスの説明を参照し,最新の正確な情報を確認して下さい.

ふるさと納税とは

動向

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」には,ふるさと納税の関連資料がまとめられています:
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|関連資料

これらの内容を整理してみましょう.

情報源・概要
2015 平成27年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について
ふるさと納税ワンストップ特例の取扱いについて
  • 特例控除額の上限を、個人住民税所得割額の1割から2割に拡充する
  • 申告手続の簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)
2017 ふるさと納税に係る返礼品の送付等について
  • 返礼割合を3割以下とすること

件数・金額の推移

最近,身の回りでふるさと納税をする人が増えました.
実は,全国的にも件数が急増しているようです:
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|トピックス|平成29年度ふるさと納税に関する現況調査について

上のページのデータを整理したものが以下です.ここ数年,すごい勢いで伸びていますね.
2015年だけ「件数」よりも「金額」の伸びが大きいのは,ふるさと納税枠が約2倍に拡充されたからなのでしょう.
資料の中では,増加の背景なども分析されているので,興味があれば読んでみて下さい.


f:id:IsThisAPen:20171125155611p:plain:w600
f:id:IsThisAPen:20171125155630p:plain:w600

メリット

  • 自治体を「寄附」という形で支援することができる.
    • 寄附は,複数の自治体に行うことができる.
    • 寄附金の使い道を指定できる場合がある.
  • 返礼品をもらえる場合がある.
  • (ふるさと納税額 - ¥2,000) が所得税・住民税から控除される.
    • 従って,ざっくり言えば「¥2,000を支払って,返礼品を買う」制度とも言えます.
    • 但し,控除の対象となるふるさと納税額には,上限があります.

控除額 控除上限額
(1) 所得税からの控除
※1
(ふるさと納税額-¥2,000)
× (所得税の税率×1.021)
(総所得金額等の40%-¥2,000)
× (所得税の税率×1.021)
(2) 住民税からの控除
(基本分)
(ふるさと納税額-¥2,000)
× 0.1
(総所得金額等の30%-¥2,000)
× 0.1
(3) 住民税からの控除
(特例分)
(ふるさと納税額-¥2,000)
- (1) - (2)
住民税所得割額の20%

※1: 復興特別所得税の税率2.1%が加算されることを考慮して,所得税の税率×1.021としています.

控除上限額は,(3)が最も厳しい条件です.従って,¥2,000の自己負担で返礼品を受け取るためには,
(ふるさと納税額-¥2,000) - (1) - (2) ≦ (住民税所得割額の20%)
の範囲でふるさと納税をすれば良いことになります.この式を整理すれば,

『「¥2,000の自己負担で返礼品を受け取るため」のふるさと納税額』の条件
ふるさと納税額 ≦ (住民税所得割額 × 0.2) / [0.9 - (所得税の税率×1.021)] + ¥2,000

であることがわかります.


デメリット

  • 税金の控除をを受けるための手続きが面倒.
    • 手続きをしないと税金の控除は受けられません!
  • 控除上限額を超えた寄附金は,税金から控除されない.
    • ふるさと納税をする段階で,正確な控除上限額はわからない.

どういう場合に特?

以上より,ふるさと納税を行ったほうがとなるのは,

(返礼品の価値) + (寄附で得られる満足感) > (¥2,000) + (控除上限額を超過した金額) + (手続きに感じる手間)

となる場合です(実際は,太字部分を重視することが多いですが...)


ふるさと納税の流れ

ふるさと納税詳しいの流れは,以下で説明されています:
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ

この中で,私達が行うのは以下の2つです:

行うこと
  1. ふるさと納税を行う
    • 自治体を選ぶ
    • 入金する
  2. 所得税・住民税の控除を受けるための手続きを行う
    • 「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2つの方法があります.

手順1/2. ふるさと納税を行う

ふるさと納税を行うこと自体は簡単にできます.
ただし,自治体ごとに「寄附の締切日/入金締切日」が異なる点に注意して下さい.

例えば,楽天市場で行う場合は以下のページを参照して下さい:
event.rakuten.co.jp

手順2/2. 控除の手続きを行う

ふるさと納税を行う際に利用する各サービスで,詳しい説明がされているはずです.
ここでは,共通する事項について整理しておきます.

方法1. ふるさと納税ワンストップ特例制度

一定の条件をみたす場合,ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます.
この制度により,確定申告よりも簡易的な手続きで税金の控除を受けることができます.

条件
  • ふるさと納税を2015年4月1日以降に行っていること.
  • 確定申告の不要な給与所得者等』であること
  • ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること
  1. 期限
    • 1月10日
  2. 必要なもの
    • 「特例の適用に関する申請書」
  3. 控除のされ方
    • 所得税の還付は行われない.
    • 「所得税からの控除額」も含めた控除額の全額が,『「ふるさと納税をした翌年の6月以降」に支払う住民税から減額される.
  4. 注意
    • 特例の適用申請後に「申請書の内容」に変更があった場合 (住所変更など)は,翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要がある.
    • 医療費控除,株式の売買による損益通算などで確定申告をする必要がある場合にも,ワンストップ特例制度を使うことはできません.

方法2. 確定申告

  1. 期限
    • 寄附をした翌年の3月15日
  2. 必要なもの
    • 寄附をした自治体が発行する「寄附の証明書・受領書や、専用振込用紙の払込控(受領書)」
    • 源泉徴収票
    • 本人確認書類 (提示 or 写しの添付): 「マイナンバーカード」, 「通知カード + 運転免許証」など.
  3. 控除のされ方
    • 「所得税からの控除額」が,還付される.
    • 「住民税からの控除額」が,住民税から減額される.
  4. 注意
    • 3月15日を過ぎても,申告できる場合がある (還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができる).


参考文献/記事

プライバシーポリシー

お問い合わせ