信用取引と貸借銘柄

POINT

  • 信用取引には,「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類がある.
    • 「制度信用取引」は,「取引所」のルールに従う取引.
    • 「一般信用取引」は,「証券会社」のルールに従う取引.
  • 「貸借銘柄」とは「制度信用取引」で空売りができる銘柄のこと.

信用取引とは

信用取引とは,
  • 証券会社からお金を借りて株を買う(信用買い)
  • 証券会社からを借りて株を売る(信用売り,空売り)
取引のことです.信用取引を行うことで,自分が持っている資産以上の取引を行うことができます.

信用取引では「お金」あるいは「株」を借りることになるので,当然「担保」が必要になります.


信用取引には

  1. 制度信用取引:取引所が定める銘柄,ルールに則る取引.
  2. 一般信用取引:証券会社が定める銘柄,ルールに則る取引.
の2種類があります.

貸借銘柄とは

「制度信用取引」においてすべての銘柄が空売りできるわけではありません.空売りができる銘柄のことを「貸借銘柄」と呼びます.

貸借銘柄
制度信用取引ができる銘柄(制度信用銘柄)のうち,空売りができる銘柄のこと.

貸借銘柄以外の制度信用銘柄は「信用買い」だけが可能ということです.

貸借銘柄の一覧は次で確認することができます:

信用取引のメリット

回転売買が可能

手数料が安い

信用取引のデメリット

損失が膨大になる可能性がある

レバレッジを効かせた投資なので,使い方を間違えれば膨大な損失を被ることになります.

しかし,いくつかのルールを守れば,安全に取引を行うことができます:

安全に信用取引を行うためのルール

信用取引における税金

多くの証券会社で,現物取引と同じように「特定口座・源泉徴収有り」で取引を行うことができます.

資金の効率性よりも手軽さを重視するのであれば,「特定口座・源泉徴収有り」で取引を行いましょう.

付録

情報の詳細やソースをまとめておきます.

JPX用語集による説明

本記事は,以下の内容を整理したものとなっています.

貸借銘柄(たいしゃくめいがら)

貸借取引により資金及び株券の貸付けを受けることができる銘柄のことで、制度信用銘柄のうち、取引所及び証券金融会社が定める貸借銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されています。
なお、貸借銘柄の選定は、制度信用銘柄の選定と同様に、新規上場銘柄については上場の都度、既に上場している銘柄については各決算期ごとに毎月、取引所が証券金融会社と協議の上行っています。

用語集 | 日本取引所グループ

ここで,太線部の用語の意味は以下です:

  • 貸借取引制度(たいしゃくとりひきせいど)

    信用取引では、証券会社が顧客に資金や株券を貸すことにより売買の決済を行いますが、制度信用取引において、証券会社がそれらを自社において調達できない場合には、証券金融会社から融資や借株を受け、それにより決済を行います。
    このような制度信用取引を補完する証券会社と証券金融会社との間の取引を貸借取引といいます。

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  • 制度信用銘柄(せいどしんようめいがら)

    制度信用取引を行うことができる銘柄のことで、上場株式等のうち、取引所が定める制度信用銘柄選定基準を満たした銘柄が選定されています。
    制度信用銘柄について制度信用取引を行う場合において、証券会社は貸借取引により資金の貸付けのみは受けることができます。
    なお、制度信用銘柄の選定は、新規上場銘柄については上場の都度、既に上場している銘柄については各決算期ごとに毎月、取引所が行っています。

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これらの説明で出てくる「制度信用取引」は「信用取引」の一部です.

信用取引(しんようとりひき)

信用取引は、顧客が委託保証金(約定代金の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金または売付証券を当該証券会社から借りて売買を行い、所定の期限内に返済する取引です。
制度信用取引」と「一般信用取引」の2つの種類があり、信用取引による売買の委託をする際に、顧客はいずれかを選択することになります。

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  • 制度信用取引(せいどしんようとりひき)

    品貸料及び弁済の期限が取引所規則により決定されている信用取引をいいます。平成10年12月1日から、弁済の期限は6か月以内となり、名称は制度信用取引に変更されました。
    制度信用取引が行える銘柄は、上場株式等のうち、一定の基準を満たした銘柄(制度信用銘柄)です。

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  • 一般信用取引(いっぱんしんようとりひき)

    平成10年12月1日から新たに導入された信用取引で、品貸料及び弁済の期限等について証券会社と顧客との間で合意した内容に従って行う信用取引をいいます。
    一般信用取引が行える証券の種類は、原則として上場廃止基準に該当した銘柄等以外の銘柄です。

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